経営をラクにするアイデア集｜財務・節税・不動産・防犯・通信の話

「出張のたびに経費精算がバラバラで手間がかかる」「日当をどう扱えばいいかわからない…」
そんな悩みをスッキリ解決してくれるのが “出張旅費規程（しゅっちょうりょひきてい）” です。

中小企業にとっては 経理の手間削減＋節税効果＋トラブル防止 の三拍子がそろう重要ルール。
まだ導入していない企業なら、今日から検討する価値があります。

今すぐ効果的な導入をご検討されている方は以下からご相談いただけます

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■ 出張旅費規程とは？

難しく聞こえますが、要するに…

「出張時の費用を、どう支給するかを決めた社内ルール」 のことです。

• 交通費（電車・バス・飛行機など）

• 宿泊費（ホテル代）

• 日当（飲食・雑費などをまとめた定額）

• その他必要な経費の範囲

など、社員や役員が出張に行く際の “お金の取り扱いルール” を明確にしておくもの。

法律で形式が決まっているわけではなく、
各社の実情に合わせて自由に作れる のがポイントです。

たとえば…

• 役員と従業員で宿泊費の上限を変える

• 〇県までは新幹線、△県からは飛行機

• 日当は役職ごとに金額を決める

など、現場が使いやすくなるようにカスタマイズできます。

■ なぜ出張旅費規程を作るのか？最大の理由は「節税」

出張旅費規程を作った企業が口を揃えてメリットを感じるのが 節税効果 です。

ポイントとなるのは「日当」の扱い。

◎ 規程が無い場合

日当は 給与扱い になり、

• 会社：給与の一部として経費計上

• 社員：所得税・住民税の課税対象

になります。

◎ 規程がある場合

日当は “旅費” として非課税扱い

• 会社：損金（経費）としてOK

• 社員：非課税で受け取りOK

つまり双方にとってメリットが大きいのです。

◎ 宿泊費・交通費も「定額支給」が可能

規程を定めておくことで、
実費が7,000円だったとしても、規程上の上限が8,000円なら 8,000円を支給して問題なし。

「実費精算のみ」より自由度が増え、管理もしやすくなります。

■ 税務上どう扱われるのか？

出張旅費が非課税として扱われる根拠は、所得税法の実務指針（通達）。

簡単に言うと以下の条件が大切です：

1. 全社員を対象にしていること（役員だけNG）

2. 同業他社と比べて極端に高くない金額

3. 役職ごとのバランスが妥当であること

このバランスがとれていれば、税務署から否認される可能性は低くなります。

また法人税の面では、
出張旅費規程に基づく支給額は 会社の経費（損金）として認められます。

※ただし「不必要な出張を増やす」「相場を無視した高額設定」は税務調査で争点になりやすいので注意。

■ 出張旅費の一般的な相場とは？

企業規模や業種によりさまざまですが、参考になる一般的なレンジは以下の通り：

項目役員従業員日当4,000～5,000円2,000～3,000円宿泊費10,000～15,000円8,000～10,000円交通費実費（グリーン車OK）実費

※あくまで目安。実際の設定は専門家に相談するのがおすすめです。

■ 出張旅費規程のメリットまとめ

① 経理の手間が激減する

出張のたびに
「なぜこのルート？」「領収書が足りない」
と確認する作業が激減します。

事前にルールが決まっている分、
経理担当が迷わず判断できる環境がつくれる のが大きい。

② “日当” が節税に使える

• 企業側：経費として認められる

• 受け取る側：非課税で受け取れる

役員でも適用できるため、
「役員報酬以外の形で実質的な手取りを増やせる」メリットもあります。

③ 不正・ムダな出張を防げる

規程が無いと、

• グリーン車を勝手に使う

• 過剰な宿泊費を請求
  などが起きがち。

規程があることで 公平性と透明性 を担保できます。

■ 導入時のデメリット・注意点

● 出張が多い会社はコストが増える可能性も

規程上の金額を必ず支給する必要があるので、
出張回数が多い場合は支出が増えるケースがあります。

“節税のためにムダな出張を増やす”のは本末転倒。
オンライン会議で代替できる場面は見極めが必要。

● 役員だけ対象にするのはNG

役員だけに日当を付ける規程は、
税務署から「これは給与」と判断されるリスクが大。

必ず全社員を対象にすること が大前提です。

● 金額を高くしすぎると危険

“節税したいから”と
相場を無視した高額設定にすると、
税務調査で否認される可能性が高くなります。

● 個人事業主は自分に日当を出せない

事業主本人への日当支給は認められていません。
従業員がいる場合のみ適用可能。

■ 作ったあとは定期的に見直しを

物価・働き方が大きく変わる時代。
10年前の規程をそのまま使っている企業は要注意です。

• 宿泊費の相場

• 出張回数の変化

• 業務内容の変化

• 物価上昇

などを踏まえて定期的にアップデートしましょう。

■ まとめ：出張旅費規程は中小企業にこそ必須の仕組み

出張が多い企業だけでなく、

• 経理の負担を減らしたい

• 節税効果を高めたい

• 組織の透明性を上げたい

こうした課題を持つ中小企業にとっては、
“つくって終わり”ではなく 経営をラクにする武器 になります。

テンプレートの利用でも良いですが、
実際には各社の実情に合わせた調整が必要です。

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