トレーラーハウスは「その他車両」として分類されると、4年間で減価償却が可能で、固定資産税も課されないという大きなメリットがあります。しかし、注意すべき点として、「建築物」と見なされるリスクがあります。具体的には、階段やポーチ、ベランダが設置されている場合や、電気・ガス・水道の配線・配管の取り外しに工具が必要な場合、さらに車輪が外されていたり、走行可能な状態で維持されていない場合には、「建築物」として扱われることになるので、慎重に対応する必要があります。

トレーラーハウスを貸し出した事業者が経営不振に陥ると、投資資金を回収できないリスクが伴います。したがって、トレーラーハウス投資を検討する際には、事業者の過去の実績や経営状況をしっかりと見極める必要があります。