【社長、まだ財務を“税理士に任せっぱなし”ですか？】
2025年04月16日 22:23
キャッシュが残らない会社は、経営者が“税金の仕組み”を知らないだけかもしれません
🔍この記事でわかること
税理士任せにしていると見落としがちな「財務の穴」
法人税・社会保険・退職金…今すぐ見直せる5つのポイント
お金が残らない会社に共通する“3つの勘違い”
自分で把握するだけでキャッシュが残るようになる理由
1. はじめに｜「利益は出てるのに、なぜかお金が残らない…」
──これ、実はかなり多くの社長さんが感じている“あるある”なんです。
会計事務所からは「利益、出てますね」と言われる。
でも通帳を見ると、思ってたより残っていない。
賞与や税金を払った後は、また資金繰りの心配…。
「ウチの税理士が節税とかも全部やってくれてるし、問題ないはずなんだけどな…」
……と、思っていたら危険信号です。
なぜなら、“税理士任せ”が会社のキャッシュを減らしている最大の原因かもしれないからです。
2. 社長が知らないまま「損してる」5つの節税チャンス
ここからは、経営者が自分で把握するだけで“お金の残り方”がガラッと変わる5つのポイントをお伝えします。
✅① 退職金の準備、してますか？
中小企業の多くは、社長に退職金の積立がありません。
でも、「小規模企業共済」という制度を使えば、月7万円までの積立が“全額所得控除”に。
たとえば、月7万円を10年間積み立てると、総額840万円。
これが丸ごと経費になって、将来の退職金にもなる。
控除によって、年間の税負担が30～50万円以上減るケースも。
「老後の備え」じゃなく、“今の節税”として使える武器です。
✅② 倒産防止共済（経営セーフティ共済）を使ってない？
年間最大240万円（20万円×12ヶ月）が、全額損金処理可能。
800万円まで積立可能で、いざという時に解約すればキャッシュに戻せる。
たとえば黒字が大きくなりすぎた年にこの制度を使えば、法人税を大きく圧縮しながら、資金もプールできます。
節税とリスクヘッジを両立できる、まさに“社長の保険”。
✅③ 社会保険料をコントロールしてますか？
役員報酬を「多めに取るほどおトク」って思っていませんか？
実は、報酬が高すぎると、法人も個人も社会保険料が割高になることも。
一部では「法人の利益を残したほうが得」というケースもあるので、
報酬と利益のバランスを毎年見直すことが節税の第一歩。
✅④ 「利益が出た年」だけ節税してませんか？
節税は決算前にバタバタ対策するより、通年で仕組み化するのが理想。
たとえば、企業版ふるさと納税を毎年使えば、
たとえ1,000万円の寄付でも、90％が控除されて実質負担は約100万円程度。
それだけで税金を抑えながら、CSRとして社外にもアピールできる。
税金を“削る”だけじゃなく、“意味のあるお金の使い方”に変える方法です。
✅⑤ 税額控除制度を全然使ってない？
実は、「中小企業投資促進税制」や「所得拡大促進税制」など、
法人税を直接“減らせる”控除制度がいくつもあります。
たとえば、機械設備を1,000万円導入して、10％控除が受けられた場合、
法人税が100万円安くなる。
知らないだけで、何十万〜何百万円の税金を“余計に払ってる”ケースがザラにあるんです。
3. 「お金が残らない社長」がやりがちな勘違い3選
❌勘違い①：節税は税理士の仕事で、自分はノータッチでOK
→ 税理士は“申告の専門家”であって、“戦略的な節税の設計士”ではありません。
❌勘違い②：「利益＝お金が残る」ではない
→ 税金、社会保険、役員報酬、借入返済…
利益が出てもキャッシュアウト要因が多すぎて、「残ってる実感がない」のが現実。
❌勘違い③：節税は“その年だけ”の話
→ 継続的に使える制度・プランを“会社の仕組み”として組み込むことが、長期的なキャッシュ戦略につながります。
4. シンプルな一歩で、キャッシュが劇的に変わる
じゃあ何から始めればいいの？
それはとても簡単です。
✅ 今、自社がどの節税制度を使ってるかを棚卸しすること
✅ それぞれの制度が仕組みとして回っているかを確認すること
✅ 年度末ではなく、年初・中間で対策を考えること
これだけで、“毎年税金を払いすぎてた”ことに気づく社長がめちゃくちゃ多いんです。
✅まとめ｜「税金を払う」のは当たり前。でも「考えずに払いすぎる」のは経営ミス
節税は税理士に“全部お任せ”するものじゃない
経営者が“自分の頭で考える”だけで、会社に残るお金が変わる
今日紹介した5つの制度は、すべて正当・合法・今すぐ始められるものばかり
「あの時もっと知っていれば…」
そう後悔する前に、“知って行動する社長”になりましょう。
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