企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
実際に活用した企業からも「地方公共団体等との新たなパートナーシップ構築に繋がった。」、「企業に求められているSDGsやESGに寄与できた。」といった声をいただいています。
内閣府HPにも制度が掲載されています
正式名称:地方創生応援税制 国が推進する、地域プロジェクトへの寄付制度です。
✅実質負担最小10%で最大の節税効果
✅CSR・SDGsとしてのPR活用ができる
✅地方との連携 → 採用や販路にも波及効果